住宅ローン返済額は手取りの何％までが安全？無理のない返済額の目安を解説

住宅ローンは、多くの人にとって人生で最も大きな買い物です。

だからこそ、「いくら借りられるか」ではなく、「いくらなら安心して返済できるか」を考えることが大切です。

一般的には、住宅ローンの返済額は手取り収入の20〜25％以内が無理のない目安です。

しかし、この数字だけで住宅ローンを決めると、将来の家計が苦しくなることがあります。

教育費や車の買い替え、老後資金なども考えなければなりません。

この記事では、住宅ローン返済額の目安や、無理のない資金計画の考え方を分かりやすく解説します。

住宅ローン返済額は手取りの20〜25％が目安

住宅ローンは、「借りられる金額」と「無理なく返せる金額」が同じではありません。

銀行では、主に額面年収を基準として借入可能額を計算します。

しかし、実際の返済に使うのは、税金や社会保険料を差し引いた後の手取り収入です。

そのため、返済額は手取り収入から考える必要があります。

一つの目安となるのが、手取り月収の20〜25％以内です。

例えば、手取り月収が30万円の場合を考えてみましょう。

手取りの20％なら、毎月の返済額は6万円です。

手取りの25％なら、毎月7万5,000円になります。

この範囲であれば、生活費や貯蓄とのバランスを取りやすくなります。

手取り月収別の返済額目安

手取り月収ごとの返済額を確認してみましょう。

手取り月収	手取りの20％	手取りの25％
20万円	4万円	5万円
25万円	5万円	6万2,500円
30万円	6万円	7万5,000円
35万円	7万円	8万7,500円
40万円	8万円	10万円

ただし、この表は絶対的な基準ではありません。

同じ手取り収入でも、家族構成や生活費は家庭ごとに違います。

返済額は、実際の家計を確認して決めることが大切です。

返済額が高すぎると家計の余裕がなくなる

住宅ローンの返済割合が高くなるほど、自由に使えるお金は少なくなります。

現在は返済できても、将来の支出に対応できない可能性があります。

• 子どもの教育費が増える
• 車の買い替えが必要になる
• 住宅の修繕費がかかる
• 病気や転職で収入が減る
• 金利上昇で返済額が増える

住宅ローンは、20年や30年以上続くこともあります。

「今払えるか」だけで判断してはいけません。

将来も無理なく払い続けられるかを考えましょう。

住宅ローン以外の住居費も考える

住宅購入後にかかる費用は、住宅ローンだけではありません。

• 固定資産税
• 火災保険料
• 地震保険料
• 住宅設備の修理費
• 外壁や屋根の修繕費

マンションの場合は、管理費や修繕積立金も必要です。

例えば、住宅ローンの返済が月7万円でも、住居費全体では月8万〜10万円になる場合があります。

住宅ローンだけでなく、住居費全体で判断しましょう。

次は、「借りられる金額」と「安心して返せる金額」が違う理由を解説します。

借りられる金額と安心して返せる金額は違う

住宅ローンでは、銀行から借りられる金額が示されます。

しかし、その金額が無理なく返せるとは限りません。

審査に通る金額と、家計に合う金額は別です。

銀行は額面年収を基準に審査する

銀行の審査では、主に額面年収が使われます。

額面年収とは、税金などが引かれる前の収入です。

実際に使える手取り収入とは金額が異なります。

また、銀行は返済負担率を使って審査します。

返済負担率とは、年収に占める返済額の割合です。

例えば、年収500万円で年間返済額が150万円なら、返済負担率は30％です。

月額では、約12万5,000円の返済になります。

ただし、実際の家計負担は手取りから考える必要があります。

審査では家計の支出まで細かく見ない

住宅ローン審査では、すべての生活費を確認するわけではありません。

同じ年収でも、家庭ごとに支出は大きく異なります。

• 子どもの人数
• 教育費
• 車の所有台数
• 保険料
• 毎月の生活費
• 将来の貯蓄目標

銀行の審査では、こうした支出が十分に反映されない場合があります。

そのため、借入可能額いっぱいまで借りると注意が必要です。

借入可能額と適正な返済額を比較

銀行審査と家計の安全性には、次のような違いがあります。

比較項目	銀行の借入審査	安心できる資金計画
収入の基準	額面年収	手取り収入
判断する内容	返済できる可能性	生活を維持できるか
教育費	細かく反映されにくい	将来分まで考える
車の費用	ローン返済を確認	維持費や買い替えも考える
貯蓄	審査の中心ではない	毎月続けられるか確認する

銀行の審査に通ることは、返済の安全を保証するものではありません。

住宅購入後の生活まで考えることが大切です。

住宅予算は毎月残したいお金から逆算する

返済額は、年収から直接決める必要はありません。

毎月必要なお金を差し引いて考えましょう。

1. 手取り収入を確認する
2. 生活費を差し引く
3. 教育費の積立額を差し引く
4. 老後や緊急時の貯蓄を差し引く
5. 残った金額から返済額を決める

この方法なら、住宅購入後の生活をイメージしやすくなります。

また、収入が減った場合の確認も必要です。

育休や転職なども想定しておきましょう。

次は、手取り収入と年収別の返済額を具体的に確認します。

年収・手取り別の住宅ローン返済額シミュレーション

住宅ローンの返済額は、年収だけでは判断できません。

同じ年収でも、税金や家族構成によって手取り額は変わるためです。

ここでは、一般的な目安として手取り収入から無理のない返済額を確認してみましょう。

年収別の手取りと返済額の目安

下の表は、年収ごとのおおよその手取り月収と、手取り20〜25％を返済額とした場合の目安です。

年収	手取り月収（目安）	安心できる返済額（月）
400万円	約26万円	5.2〜6.5万円
500万円	約32万円	6.4〜8万円
600万円	約38万円	7.6〜9.5万円
700万円	約44万円	8.8〜11万円
800万円	約49万円	9.8〜12.3万円

実際の手取り額は、扶養人数や社会保険料などによって異なります。

あくまで目安として参考にしてください。

子育て世帯は将来の支出も考える

現在の家計に余裕があっても、将来は教育費が大きく増えることがあります。

住宅ローンを組む際は、数年後の支出まで見据えた資金計画が重要です。

• 保育園・幼稚園の費用
• 習い事や塾代
• 高校・大学の教育費
• 車の買い替え費用
• 住宅の修繕費

将来の支出を考慮すると、返済額を少し抑えておくと安心です。

共働き世帯は収入が減る可能性も考慮する

共働きの場合、2人の収入を前提に住宅ローンを組むケースがあります。

しかし、育休や転職、時短勤務などで収入が減る可能性もあります。

どちらか一方の収入が減っても返済できるかを確認しておくと安心です。

住宅購入前に確認したいチェックリスト

• 毎月の返済後も貯蓄できるか
• 教育費を積み立てられるか
• 車の維持費を確保できるか
• 修繕費を積み立てられるか
• 収入が減っても返済を続けられるか

一つでも不安がある場合は、住宅ローンの借入額を見直すことをおすすめします。

次は、住宅ローン以外に必要となる住居費について詳しく解説します。

住宅ローン以外にかかる費用も忘れてはいけない

住宅を購入すると、住宅ローン以外にもさまざまな費用が発生します。

これらを考えずに住宅ローンを組むと、毎月の家計が苦しくなることがあります。

住宅購入後も安心して暮らすためには、「住居費全体」で考えることが大切です。

毎年かかる固定資産税

住宅や土地を所有すると、固定資産税や都市計画税がかかります。

金額は地域や建物によって異なりますが、毎年支払う必要があります。

新築住宅には軽減措置がありますが、期間終了後は税額が増えるケースもあります。

火災保険・地震保険

住宅ローンを利用する場合、多くの金融機関で火災保険への加入が必要です。

さらに、地震の多い日本では地震保険も検討しておくと安心です。

保険料は補償内容によって大きく変わるため、複数のプランを比較しましょう。

将来必要になる修繕費

住宅は購入したら終わりではありません。

長く住むためには、定期的なメンテナンスが必要です。

• 外壁塗装
• 屋根の補修
• 給湯器の交換
• エアコンの買い替え
• 水回り設備の交換

将来慌てないためにも、毎月少しずつ修繕費を積み立てておくことをおすすめします。

マンションは管理費・修繕積立金も必要

マンションを購入する場合は、住宅ローン以外にも毎月の費用が発生します。

戸建て	マンション
固定資産税	固定資産税
火災保険	火災保険
修繕費を自分で積立	修繕積立金
必要に応じて修理	管理費

マンションでは、管理費と修繕積立金が毎月必要になります。

購入前に住宅ローンと合わせた毎月の住居費を確認しましょう。

住居費は「毎月」と「将来」の両方で考える

住居費には、毎月支払う費用と数年ごとに発生する費用があります。

どちらも見落とさず、長期的な視点で資金計画を立てることが重要です。

• 住宅ローン返済
• 固定資産税
• 火災・地震保険
• 修繕費
• 管理費・修繕積立金（マンション）

これらを含めても家計に余裕があることが、無理のない住宅購入につながります。

最後に、住宅購入前に確認したいチェックリストと、よくある質問を紹介します。

住宅購入前に確認したいチェックリスト

住宅ローンは長期間にわたって返済が続きます。

契約する前に、無理のない返済計画になっているか確認しましょう。

次のチェックリストを参考に、ご自身の資金計画を見直してみてください。

• □ 毎月の返済額は手取り収入の20〜25％以内になっている
• □ ボーナス返済を前提にしすぎていない
• □ 教育費や老後資金も計画に含めている
• □ 車の維持費や買い替え費用を考慮している
• □ 固定資産税や火災保険を把握している
• □ 修繕費を積み立てる余裕がある
• □ 病気や転職など収入減少時も返済できる
• □ 毎月貯蓄できる家計になっている

一つでも不安がある場合は、住宅予算や借入額を見直すことをおすすめします。

よくある質問（FAQ）

Q1. 手取り30万円なら住宅ローンはいくらまでが目安ですか？

一般的には毎月6万〜7万5,000円程度が目安です。ただし、家族構成や将来の支出によって適正額は変わります。

Q2. ボーナス返済を利用しても大丈夫ですか？

ボーナスは業績や転職などで変動する可能性があります。できるだけ毎月返済だけで無理なく返済できる計画がおすすめです。

Q3. 銀行が借りられると言った金額まで借りても問題ありませんか？

借入可能額は審査上の上限です。家計に合った返済額とは異なるため、生活費や将来の支出を考慮して判断しましょう。

Q4. 共働きなら多く借りても大丈夫ですか？

共働き世帯でも、育休や時短勤務などで収入が減る可能性があります。片方の収入が減っても返済できる計画を立てると安心です。

Q5. 住宅ローン以外に毎月かかる費用はありますか？

固定資産税、火災保険、修繕費、マンションの場合は管理費や修繕積立金などがあります。

Q6. 住宅ローンの相談はいつするのがおすすめですか？

住宅会社を決める前がおすすめです。資金計画を先に立てることで、無理のない住宅購入につながります。

まとめ

住宅ローンは、「いくら借りられるか」ではなく、「いくらなら安心して返済できるか」を基準に考えることが重要です。

目安は手取り収入の20〜25％ですが、ご家庭によって最適な返済額は異なります。

教育費や老後資金、住宅購入後にかかる費用も考慮し、長期的な視点で資金計画を立てましょう。